平成 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２年
松本市議会９月
定例会会議録 第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２年
松本市議会９月定例会が９月１１日午後１時 松本市議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－─ 平成２年９月１１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－─ 議事日程（第１号） 平成２年９月１１日 午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号 松本市第８次
住居表示整備事業（
蟻ケ崎関係）実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第２号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 第３号 松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第４号 松本市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第５号 松本市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第６号 松本市吏員退隠料、
退職給与金、
死亡給与金、
遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第７号 松本市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例 第８号 平成２年度松本市
一般会計補正予算（第２号） 第９号 平成２年度
松本市松本城特別会計補正予算（第１号） 第１０号 平成２年度松本市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第１１号 平成２年度松本市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 第１２号 平成２年度松本市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号） 第１３号 平成２年度松本市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第１４号 平成２年度松本市
公設地方卸売市場特別会計補正予算（第３号） 第１５号 平成２年度松本市
霊園特別会計補正予算（第１号） 第１６号 平成２年度松本市
流通業務団地建設事業特別会計補正予算（第３号） 第１７号 平成２年度松本市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） 第１８号 平成２年度松本市
住宅団地建設事業特別会計補正予算（第１号） 第１９号 平成２年度松本市
本郷観光施設事業特別会計補正予算（第１号） 第２０号 平成２年度松本市
松本臨空工業団地建設事業特別会計補正予算（第１号） 第２１号 平成元年度松本市
歳入歳出決算の認定について 第２２号 平成元年度松本市
水道事業会計決算の認定について 第２３号
工事請負契約の締結について（平成２年度石芝団地第２種
中層耐火構造集合住宅新築主体工事） 第２４号
工事請負契約の締結について（松本市
総合体育館緑地・
駐車場整備工事） 第２５号 市有財産の取得について（旧
市場跡地総合団地整備事業用地） 第２６号 市道の廃止について 第２７号 市道の変更について 第２８号 市道の認定について 第２９号 住居表示に関する法律第３条第１項の規定による当市の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 第３０号 町の区域及び名称の画定について 第３１号 町の区域の変更について 第３２号 字の区域の変更について 第３３号
学校登山事故に関する和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議長 大槻政彦君 副議長
船津由嗣君出席議員（３７名） １番 秋山泰則君 ２番 田辺哲雄君 ３番 池田国昭君 ５番 中田善雄君 ６番 田口悦久君 ７番 萩原清君 ８番 上条和夫君 １０番 堀内信君 １１番 藤沢詮子君 １２番 藤森晋君 １３番 田口哲男君 １４番 松田弘君 １５番 田口敏子君 １６番 竹村常雄君 １８番 柳沢貞雄君 １９番 高山政彦君 ２０番 大和代八君 ２１番 細口人至君 ２２番 飯沼瑛君 ２３番 宮沢良勝君 ２４番 太田二三君 ２５番 亀井正君 ２６番 窪田稔君 ２７番 塩原喜人君 ２８番 小林恒雄君 ２９番 中沼浜司君 ３０番 小笠原栄一君 ３１番 木下文武君 ３２番 飯沼伴雄君 ３３番 高野拓雄君 ３４番 小原仁君 ３５番 船津由嗣君 ３６番 百瀬常雄君 ３７番 矢崎徳納君 ３８番 田中次郎君 ３９番 大槻政彦君 ４１番 赤羽駿郎君欠席議員（２名） ９番 黒田昭治君 １７番 北原昇君欠 員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 和合正治君 助役 大友博幸君 収入役 小平靖彦君 総務部長 深沢豊君
企画財政部長 横内幸生君
生活環境部長 小松章夫君 社会部長 南原利尋君 農政部長 萩原博君 商工部長 飯村政春君 建設部長 中島博君
都市開発部長 長瀬徳幸君 下水道部長 小松二郎君 水道局長 徳武幸直君
教育委員長 深沢擴君 教育次長 大池光君 消防長 降籏旭彦君 空港対策 浜憲幸君 流通団地 赤羽進君 本部長
関連本部長 市街地開発 古田悦郎君
行政管理課長 田中正文君
対策本部長 企画課長 萩原寿郎君 財政課長 坪田明男君 監査委員 塚原行雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 藤森坦
事務局次長 降旗哲生 次長補佐兼 井口羌之 次長補佐兼 古屋剛 庶務係長 調査係長 議事係長 萩原俊次 主査 宮下輝元 主事 渡辺明 主事 原田美幸 主事 守屋千秋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載事件のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０６分開会
○議長（大槻政彦君） これより、平成２年
松本市議会９月定例会を開会いたします｡ 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。市長より、議案が33件、また、
地方自治法第 243条の３第２項及び同法施行令第 173条の規定に基づき、松本市
土地開発公社、
財団法人松本市開発公社、
財団法人松本市
教育文化振興財団、
財団法人松本ソフト開発センター並びに
三城観光株式会社の平成元
年度事業報告書、また
地方自治法第 180条第２項の規定に基づき、市長の専決処分の指定に係る報告３件がそれぞれ提出されております。これは、あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。 次に、陳情書が３件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第１号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の
常任委員会に回付しておきます。 次に、
教育長松村好雄君は葬儀のため、本日の会議を欠席する旨の届けが出されておりますので、ご承知願います。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大槻政彦君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 126条の規定により、議長において34番 小原 仁君、38番 田中次郎君、41番 赤羽駿郎君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（大槻政彦君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月27日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大槻政彦君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は17日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号から第３３号まで
○議長（大槻政彦君） 日程第３ 議案第１号から第33号までを一括上程いたします｡ 議案の件名につきましては、事務局長をして朗読いたさせます。 （
事務局長議案件名を朗読）
○議長（大槻政彦君） 当局から提案理由の説明を求めます。 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 本日ここに、平成２年
松本市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはおそろいでご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 さて、本日提案申し上げました議案は全部で33件でございまして、その内訳を申し上げますと、条例の制定、改正７件、予算の補正13件、決算の認定２件、契約の締結２件、財産関係１件、市道関係３件、その他５件となっております。 次に、これら提案申し上げました議案につきまして説明を申し上げます。 初めに、条例について申し上げます。 まず、第８次
住居表示整備事業（
蟻ケ崎関係）実施に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございますが、これは第８次
住居表示整備事業の実施によりまして、
蟻ケ崎関係の一部の町の区域及び名称が画定されることに伴い、この区域に関係いたします
所管区域等を変更するものでございまして、
農業委員会に関する条例ほか一条例の一部を改正するものでございます。 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてでございますが、これは昭和58年以来据え置きとなっております、し尿の処理手数料を諸経費の増加に伴いまして引き上げるものでございます。 次に、特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の改正についてでございますが、これは去る６月29日の
特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、三役、議会議員、教育長及びその他の特別職員の給与及び報酬等の引き上げを行うものでございます。 またこの引き上げに関連をいたしまして、消防団員の報酬等の引き上げを行うために、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正をお願いをしております。 このほかの条例といたしましては、
消防団員等の公務災害時における
補償基礎額等の引き上げを行うための、
消防団員等公務災害補償条例の改正、退隠料、
遺族扶助料等の引き上げを行うための吏員退隠料、
退職給与金、
死亡給与金、
遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の改正、同じく教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の改正を、それぞれお願いをしております。 次に、補正予算の説明に先立ちまして、来年度の国と地方等の予算編成の課題について申し上げます。 このほど取りまとめられました平成３年度予算の国の一般会計の
概算要求額は、71兆 1,158億円で、前年度当初予算比 7.4％の伸びとなっておりまして、初めて70兆円を超える額となっております。このうち政策的経費に当たる一般歳出は前年度当初予算比 4.4％の増で、
シーリング制度が本格化した昭和57年度以来最も高い伸び率となっておりますが、これは
シーリング設定に当たって、
国庫補助負担率を61年度の水準に復元することとしたこと、また国民生活の質の向上を目指して、「
生活関連重点化枠」 2,000億円を新規に設定したほか、各種年金の成熟化に伴う経費について、
概算要求基準の段階で組み込んだこと等によるものでございます。 また、
地方交付税交付金では、交付税の算定基礎となる国税の堅調な伸びを見込み、前年度当初予算比 8.3％増の16兆 5,502億円となっております。 これに対しまして大蔵省では、平成２年度予算で
赤字国債発行から脱却をし、
財政再建目標の一段階は達成されたものの、公債残高は 164兆円程度に達する見込みであり、今後公債依存度を引き下げ、将来の社会情勢の変化に対応するため弾力的な財政体質をつくり上げる必要があること、加えて、今日の中東情勢のいかんによってはインフレの懸念もあるなど、財政運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、
予算編成過程で最終的には70兆円前後に絞り込む方針と言われております。 明年度の国の予算編成に関連する地方の懸案課題は、
国庫補助負担率の完全復元問題を初め、新
産業都市建設関連事業及び
公害防止事業等に係る
財政特例措置の延長問題や、
生活関連重点化枠の配分と地方の
財政負担問題等でありますが、いずれも地方財政の運営に大きく影響を及ぼす問題でございますので、私といたしましては
地方自治確立の観点から、
全国市長会など
地方関係団体を通じ、地方財源の確保について国を初め関係機関に対しまして強く働きかけてまいる所存でございます。 次に、補正予算について申し上げます。 今回の補正につきましては、６月補正後の経過により、事業着手のための条件が整ったものや明年度以降に実施を予定している事業について、その推進を図るために必要な経費、また
農作物等干ばつ対策など急を要する経費を中心に、財源の許す限り積極的に補正措置を行ったものでございまして、その結果、一般会計、特別会計を含めた全体の補正総額は30億 3,285万円となり、補正後の予算規模は、
水道事業会計を含めますと 964億 6,642万円となっております。 このうち一般会計の補正規模は、27億 4,167万円で補正後の予算規模は 526億 6,631万円となり、本市では初めて 500億円の大台を超える予算規模となりました。 それでは、一般会計につきまして補正の主なものを申し上げます。 まず、総務費では、
特別職等報酬審議会の答申に基づき、特別職の職員等の給与を４月１日に遡及して改定することとし、その所要額を、また、新たにカトマンズ市との
姉妹都市提携１周年記念事業や、
ソルトレイク市長ほか
ソルトレイクの
市民訪問団受け入れ事業など、
国際交流事業に係る所要の経費を追加計上したほか、
普通交付税の算定結果に基づき
減債基金積立金を追加計上しております。 次に、民生費では、看護、医療管理のもとで介護や機能訓練などが必要な老人等のために
民間医療機関が設置をする、いわゆる中間施設の建設費の助成経費を、また
ボランティア活動によるふれあい
給食サービス事業の育成助長を図るため、事業に必要な備品等の整備費に対する助成を新たに計上するなど、
高齢者対策を一層推進することとしております。 このほか、
松塩筑木曽老人福祉施設組合が建設を進めております
特別養護老人ホーム建設事業の事業費が確定しましたことから、負担金の一部につきまして当初の
債務負担行為を今回歳出予算へ組みかえを行っております。 次に、
農林水産業費では、今夏の
干ばつ高温等異常気象による農作物等の
被害防止対策として、新たに
農作物等干ばつ高温対策事業費を、また
耕地事業費では将来に備えた
恒久対策費をそれぞれ
単独事業費で措置するなど、
干ばつ対策について可能な限りの対策を講じたほか、米の品質維持のため
松本平農協が建設をする
低温農業倉庫の建設費の助成費、また野菜の鮮度維持のため松本市農協が建設をする
氷温保冷施設設置費の助成費をいずれも新規に計上し、地域の農業振興を図ることといたしております。 次に、商工費では、今日大きな課題となっております
大型店出店対策に関連をし、
商業活動調整協議会に係る経費の助成費を、また
中小企業対策といたしまして資金需要の増高に対処するため、
金融対策資金信用保証料補給金をそれぞれ追加計上をしております。このほか目下建設を進めております
仮称美ケ原温泉センターにつきましては、明年度の供用開始に向け必要な経費を措置をしております。 次に、土木費では、
県営松本空港関連事業のうち、
県費補助道路新設改良事業につきまして、当初
債務負担行為で計上しておりましたが、今回事業に着手することとし、
歳入歳出予算化をしております。 また、
道路舗装事業では、脱スパイクと
交通安全対策を一層推進するため、道路の融雪対策といたしまして
凍結緩和舗装を試験的に行うこととし、所要の経費を計上しております。 さらに、街路事業では、
宮渕新橋上金井線につきまして、当初計画ではおおむね平成９年の完成を目途に事業を進めてまいりましたが、平成５年の
信州博覧会開催イベントを考慮し、可能な限り早期完成を図ることといたしまして、用地取得及び補償等に伴う
単独事業費を追加計上をしております。 次に、教育費では、まず平成４年度に
経営情報学科の新設を計画をしております松商学園短期大学の
校舎等建設事業費につきまして、私学振興の見地から建設費等の一部を助成することとし、新たに
債務負担行為で計上をしております。 また、懸案課題となっておりました針塚古墳の
現地保存整備につきましては、用地確保について地権者の合意が得られる見通しとなりましたので、今後の整備方針を定めるため新たに調査費を計上したほか、文化財として評価の高い内田地籍の馬場屋敷、及び歌人文学者として大きな足跡を残されました故
窪田空穂先生の和田地籍の生家、及び資料について、将来それぞれ保存活用する方向で検討することとし、基礎的な調査をするための経費を新たに計上いたしております。 さらに、体育施設の整備でありますが、県との体育施設の交換に伴い、市の所有となりました
市野球場南側の庭球場につきましては、
浅間温泉庭球公園として整備をする方針で、今日まで準備を進めてまいりましたが、
まちづくり事業による財源手当など建設に向けての条件が整いましたので、明年度６月の完成を目途に本年度から事業に着手することとし、事業費について
歳入歳出予算、及び
債務負担行為をそれぞれ計上したほか、新たに
笹賀多目的運動広場用地取得事業費、寿運動
広場用地取得事業費につきましても
債務負担行為で計上しております。 このほか、この冬、
浅間温泉国際スケートセンターで開催されます
ワールドカップスピードスケート松本大会に向けて、ただいま管理棟の建設を進めておりますが、今回の大会運営に係る経費を新たに計上しておりますが、
長野冬季オリンピック招致実現と国際大会の成功に向けて万全を期してまいる所存でございます。 次に、歳入について申し上げます。 まず、市税につきましては、６月の調定実績及び今後の税収見通しの上に立って計上しておりますが、このうち
法人市民税につきましては調定実績や昨今の景気動向を勘案をした結果、当初計上額の確保が困難な見通しとなりましたので、減額補正の措置をとっております。 次に、
地方交付税につきましては、算定結果によりますと、本年度の
法人市民税の税割額が前年度より下回って算定されたこと、さらに予想を超える
基準財政需要額の伸び等によって交付税額は当初予算を大幅に上回る結果となっております。このほか前年度の決算に基づく繰越金を初め、県支出金、市債などそれぞれの事業に伴う
特定財源等が主な補正財源となっております。 続いて、特別会計について申し上げます。 今回の特別会計の補正につきましては、
松本城特別会計など12会計でございまして、補正総額は２億 9,118万円で、補正後の予算規模は 361億 2,654万円となっております。補正の主なものといたしましては、まず
松本城特別会計では、松本城の正門に当たる太鼓門などを将来復元することといたしまして、本年度から国の補助を取り込み、
太鼓門枡形石垣整備事業に着手することとし、所要の経費を計上をしております。 また
公設地方卸売市場特別会計では、主棟と水産冷蔵庫の間の雨よけの増設に伴う経費を、また
霊園特別会計では、新霊園の建設地内に所在する国有地の取得に係る経費等を、それぞれ計上をしております。 残るその他の特別会計につきましては、前年度の決算に伴う剰余金の整理等が補正の主な内容となっております。 次に、平成元年度の決算について申し上げます。 最初に元年度の経済状況について若干申し上げますと、我が国の経済は
内需主導型経済が定着する中で、
民間設備投資や個人消費を中心として引き続き拡大基調を続け、
実質経済成長率は政府の当初見通し 4.6％を上回る 5.0％と３年連続で５％台の成長を達成いたしました。 このような経済状況のもと、国の財政は引き続き「
財政再建路線」を堅持する中で、懸案の「
赤字国債脱却」を目標に
国債発行額を大幅に減額する一方、地方財政につきましても地方債の償還基金、いわゆる減債基金を新たに設けるなど後年度負担を軽減をし、財政の健全化が図られたところでございます。 また、国と地方との間で最大の課題となっておりました
国庫補助負担率の取り扱いにつきましても、経常経費については一定の復元措置が図られております。しかしながら、地方財政におきましては、堅調な
地方税収入の伸びによって財政状況は好転したものの、長期的に見れば地方債等の巨額な借入金を抱えており、また高齢化、国際化、情報化への行政ニーズの多様化に伴い、財政需要も山積をしておることから、地方財政は依然として厳しい状況にあったわけでございます。 このようなもとで、本市の元
年度行財政運営につきましては、第４次基本計画に掲げる重点施策と公約に掲げております諸施策の実現に積極的に取り組むとともに、行財政大綱に基づく事務事業の見直し、また経費の効率化など行財政の
簡素効率化を図りながら、これまで一貫して堅持してまいりました健全財政を基本に、創意と工夫をもって予算の執行に努めてまいりました。 具体的には、まず
松本トンネル、
県営松本空港等関連幹線道路や北松本
立体交差関連都市計画街路を初めとする
主要街路事業など、道路交通網の整備を推進するとともに、棚峯公園などの公園整備、市営住宅の建設整備など都市基盤の整備を積極的に推進してまいりました。 また、
教育文化施設の充実を図るため、小中学校の改築を初め南部における
教育文化拠点施設としての
南部社会教育関係複合施設の建設、さらに懸案でございました基幹図書館、
総合体育館及び野球場等などの大型施設の建設にそれぞれ着手をいたしました。これらの完成の暁には、現在建設が進んでおります
県立文化施設とあわせて、本市の文化とスポーツの施設は一層充実整備され、市民はもとより広域圏、さらには国際的な交流の拠点となるものと期待をするところでございます。 さらに、
在宅老人デイ・サービスセンターの建設、
寝たきり老人、
ひとり暮らし老人に対する
老人入院見舞金給付金制度の新設、
あんしん電話の設置、さらには
家庭奉仕員の増員等、長寿社会に対応した施策の充実を図るとともに、母子寮の移転改築、
心身障害者福祉手当の増額など、市民福祉の向上に努めてまいりました。 また、
農業基盤整備の一環としての
圃場整備事業の推進や、新たに農産物の
輸入自由化に対処するための施策を講じるなど農業の振興に配慮したほか、
地元ソフト産業の育成、開発支援を図るため松本ソフト開発センターの建設に着手するなど、商工業の振興にも配慮したところでございます。 このほか、消防署の適正配置を進めるための仮称西南出張所の新設、丸の内消防署移転先の用地取得、岡田出張所及び公民館の移転改築、さらには税務事務のオンライン化など、市民サービスの向上に一層意を用いたところでございます。 また、松本地域広域市町村圏がふるさと市町村圏に選定されたことに伴い、基金造成に係る出資など広域行政の拡充強化に努めてまいりました。 次に、特別会計では、下水道事業について処理場の整備と管渠の整備を一層進め、元年度末での普及率は60.4％となっております。 公設地方卸売市場の建設につきましては、昭和62年12月に着工して以来、業界再編成など幾多の困難と試練を乗り越えて、平成元年10月に開場の運びとなり、これにより松本市民はもとより中信地区の流通の拠点市場としての食生活の安定と供給に大きな役割を果たせるものと確信をしております。 霊園会計につきましては、市民から強い要望がございました中山霊園拡張事業に着手をし、用地の取得を積極的に進め、平成２年度からは造成工事に入る予定となっております。 中山住宅団地の建設につきましては、 152区画の第３期分譲を行いました。これにより昭和62年度から計画的に進めてまいりました宅地造成工事と宅地分譲はすべて完了し、 404区画の新しい団地が完成されたわけでございます。 松本臨空工業団地の建設では、20社と土地の売買契約を締結をし、全体面積の96.7％を分譲いたしました。 以上、懸案事項の推進によりまして、都市基盤の整備や市民福祉の充実に一層弾みがつくものと確信をしております。これもひとえに議会並びに市民の皆様方のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。 このような諸施策を進めるに当たりましては、先ほども申し上げたとおり行財政の
簡素効率化と計画的執行に努めながら、経費の節減を図る一方、歳入面におきましては国、県の補助金、市債などの財源確保に鋭意努めてまいりました結果、財政構造の弾力性を見る経常収支比率では58.7％となり、また財政の健全性の指標となる公債費比率は 7.9％といずれも元年度の特殊事情もあって63年度を下回りましたが、前年度に引き続き健全財政基調で推移しております。 次に、決算の内容について申し上げます。 まず決算規模でございますが、一般会計及び15の特別会計を合わせ歳入総額は 925億 5,315万円、歳出総額は 895億 4,730万円となり、差し引き30億 584万円でございますが、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支では25億 4,278万円の黒字決算となっております。 内容を申し上げますと、一般会計では歳入総額は 489億 8,366万円で、歳出総額は 483億 6,338万円となっており、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は１億 7,944万円の黒字決算となっております。 次に、特別会計では、流通業務団地建設事業会計で 3,372万円の赤字決算となっておりますが、これは当初見込んでおりました財産の処分が旧市場跡地とあわせて平成２年度で処分することとなったためによるものでございます。 また、住宅新築資金等貸付事業会計では、 3,819万円の赤字決算となっておりますが、これは貸付金の回収が予定どおりできなかったことによるものでございますので、未回収の整理につきましては引き続き一層の努力を払ってまいる所存でございます。 なお、２会計の赤字額につきましては、平成２年度からの繰上充用により対応しております。 その他の特別会計につきましては、いずれも黒字決算となっております。 次に、
水道事業会計の決算について申し上げます。 まず収益的収支につきましては、消費税込みで収入が48億 1,893万円、支出が47億 4,990万円でございまして、地方公営企業の利益計算は自治省の指導によりまして消費税を控除して行うこととされておりますので、収入及び支出額から消費税を控除し、 5,808万円の純利益を計上いたしました。この純利益で前年度から繰り越された 9,716万円の未処理欠損金を補てんをし、なお残る欠損金 3,907万円は翌年度へ繰り越すものでございます｡ 次に、資本的収支については、収入が12億 5,253万円、支出が20億 8,640万円でございまして、８億 3,386万円の収入不足となり、この収入不足は前年度と当年度の損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。 次に、元年度における取り組みについて申し上げます。 元年度は、事務事業の見直しによる職員の削減、高率の企業債の繰上償還等を実施し、経営の健全化に努めました。また２年度から 100％とされておりました松塩水道用水の受水量と受水単価の改定につきましては、議会の皆様方を初め関係各位のご支援とご協力によりまして、受水量は90％の５万 8,050立方メートル、単価も 5.5％引き下げられ、１立方メートル当たり67円62銭となりました。 また一般会計からは高料金対策補助金の繰り出しを行い、これらの措置によりまして２年度に予定をしておりました料金改定を回避いたしました。 今後も、不断の企業努力により健全経営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、契約の締結について申し上げます。 まず、市営住宅の建設についてでございますが、これは、昭和63年度から平成４年度にかけて建てかえをしております石芝団地につきまして、本年度は第２種市営住宅１棟16戸を長野建設株式会社と、１億 3,142万 8,000円で契約しようとするものでございまして、竣工期限は平成３年８月31日としております。 次に、松本市
総合体育館緑地・
駐車場整備工事につきましてでございますが、これは現在建設中の
総合体育館の緑地及び駐車場等の整備を行うもので、西松・松本岡谷・橋場建設共同企業体と４億 1,406万円で契約しようとするものでございまして、竣工期限は平成３年12月20日としております。 次に、市有財産の取得についてでございますが、これは旧
市場跡地総合団地整備事業用地として旧市場内の土地１万181.12kmを松本市
土地開発公社から15億 1,967万 5,988円で取得をしようとするものでございます。 このほかの議案といたしましては、路線の再編成に伴う市道の廃止及び変更、公共性あるいは利用度の高い生活路線等の認定、第８次
住居表示整備事業のうち
蟻ケ崎関係分について実施をするため、住居表示に関する法律の規定に基づき市街地の区域を追加し、住居表示の方法を街区方式と定めるもの、第８次
住居表示整備事業の実施に伴い、町の区域及び名称を画定するもの、同じく町の区域を変更するもの、土地改良事業の実施に伴う字の区域の変更、昨年８月に生じた
学校登山事故に関する和解等を、それぞれお願いをしております。 以上、提出議案について説明申し上げましたが、この際当面しております市政の懸案事項について申し上げます。 まず、去る２月定例会における一般質問の中で、柳沢議員からご指摘をいただきました清掃行政について申し上げます。 私は、２月定例会のこの席におきまして、ご指摘をいただきました件につきまして鋭意調査をし、後日その結果を報告する旨お約束をいたしました。その後、関係業者からの事情聴取、現地調査等できる限りの方法によりまして職員に調査をさせ、一定の結論が出ましたので、本日ここにご説明をし、ご理解をいただこうとするものでございます。 まず第１に、可燃ごみの問題について申し上げます。 この問題につきましては、有料ごみと無料ごみを同一車両で混載しているが、無料ごみとして扱っている量が多過ぎるのではないか。その結果、市の収入となるべき金額が過少となっているのではないかというご指摘でございますが、確かに昭和54年当時はやむを得ず有料ごみと無料ごみの混載を認めた上で、無料ごみの量を市と業者で話し合って決めた経過がありますが、その後、ごみ量全体の増加に伴いまして無料ごみとして扱う量が増加することとなりました。 この問題につきましては、無料であるべきごみの量を正しく把握することが必要であることから、各業者に対し過去の実績等について調査を実施したわけでございますが、ご承知のとおり、ごみ収集業者はごみの排出事業所や無料ごみとなるステーションごとにはごみ量を計量していないこと等から、過去にさかのぼって無料であるべきごみの正しい量を調べることは困難という結論に達しました。 そこで、ご指摘に基づきまして本年６月から無料ごみの収集車と有料ごみの収集車を分離させて収集をしておりますが、６月から８月までの実績で月による若干の差異はありますが、無料ごみの量が当初、市と業者で話し合って決めた程度の量となっております。このような状況ではありますが、先ほど申し上げましたように、過去におきまして無料となるべきごみの量を特定することは困難でありますし、また当時の担当者がその時点におけるごみ収集の最も効果的な方法であると判断して扱ったことでもありますので、何とぞご理解のほどをお願い申す次第でございます。 しかしながら、これまでの事務処理方法等を点検いたしますと、必ずしも適正とは言えない面も見られましたので、市の内部事務の改善とあわせて各業者に対しましても適正な処理をするよう指導を行っておるところでございます。 次に、第２として不燃ごみの収集運搬についてでございますが、これは当時収集運搬料金の支払い方法が１台当たりとしていたために、故意に台数をふやしたのではないかというご指摘でございますが、このことにつきましても書類の調査や関係業者からの事情聴取などの調査をいたしましたところ、その事実を明らかにすることは困難でありました。 しかしながら、ご指摘に基づき料金の支払い方法について検討をいたしました結果、これまでの台数による支払いを本年４月から月決めの契約とし、故意に台数増を行う等疑惑を持たれる余地のないシステムに改めましたので、ご理解をいただきたいわけでございます。 最後に、第３といたしまして産業廃棄物の問題でございます。 これは産業廃棄物を本市で受け入れることは条例で認められておりますが、山田不燃物処理場の延命のために受入量が多過ぎるのではないかというご指摘でございますが、申し上げるまでもなく山田不燃物処理場は本市の大事な一般廃棄物の処理場であり、大切に一日も長く使用しなければならないということは全く同感であり、できるだけ産業廃棄物の受け入れを少なくする考えであります。 現在、産業廃棄物の受入量は年々減少しておりますが、やむを得ず受け入れる場合の基準を検討し、より一層適切な処理場の管理ができるよう努力をしているところでありますので、この点につきましてもご理解をいただきたいわけでございます。 以上、ご指摘をいただきました主な点についてお答えをいたしました。議員からの適切なご指摘、ご指導をいただきましたことに対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。 今後は、このご指摘の趣旨を踏まえ、再び同じご指摘を受けることのないよう、既にご指摘により実施をいたしました幾つかの改善に加えまして、市の事務処理の充実を図るとともに、業者指導の徹底をより一層図ってまいる所存でございます。 廃棄物処理行政は、目立たないとはいえ市政の重要な柱と考え、今後とも重点的に取り組み、たゆまぬ研究改善をして市民の生活環境を守ってまいる覚悟でございますので、今後ともご理解、ご協力をいただくとともにご指導を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、県営松本空港拡充整備事業に係る運輸省の平成３年度予算概算要求結果について申し上げます。 県営松本空港拡充整備事業につきましては、今年度から新規事業として国の予算化がされ、いよいよ本格的に事業着手となっておるところでございますが、去る８月24日に発表されました平成３年度予算の運輸省概算要求におきまして、事業費４億 5,600万円と用地先行取得のための国庫
債務負担行為52億 1,700万円が盛り込まれました。 明年度の地方空港の整備関係予算は、平成３年度からスタートする第６次空港整備５カ年計画の目玉となる三大プロジェクト事業費の増加からその影響が心配されたところでございますが、松本空港整備事業につきましては国庫
債務負担行為により用地の先行取得ができることになりましたことから、県では明年度一気に用地取得を終了する考えでおりまして、予定どおりにジェット化整備が推進されるものと期待しておるところでございます。 今後も、県ともども用地取得等各種関係事業に取り組む一方、去る７月に策定をいたしました松本空港周辺環境整備計画に基づき、空港周辺環境整備事業を計画的に実施していく所存でありますので、議会におかれましても引き続き一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、新産業都市制度の今後の見通しについて申し上げます。 新産制度は、本年度が第４次基本計画の最終年度であり、また財政特別措置の期限切れの年でもありまして、国土審議会地方産業開発特別委員会の中に設けられました小委員会におきまして、今後の取り扱いが検討されてきたところでございますが、去る７月27日、同小委員会の中間報告が出され、特別委員会の場で了承されたところでございます。 中間報告の内容は、東京一極集中が強まる中で、新産制度の意義は弱まるどころかむしろ増大しているとの認識のもとに、財政特別措置を含めた制度全体の延長、充実が必要であるというものでありまして、今後さらに審議を重ねて11月には最終報告が出される予定でございます。 本市といたしましては、松本諏訪地区都市会議の場を通じて関係諸団体との連携を密にしながら、制度の延長、充実に向けて努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、信州博覧会及び松本市のイベントの取り組みについて申し上げます。 昨日の議員協議会でご説明を申し上げましたように、信州博覧会につきましては、基本計画が策定をされ、会場、催事、運営計画等９項目について基本方針が決定をされました。 そこで、開催地元市として信州博覧会への出展につきましては、松本地域広域圏と一体となった取り組みと、また本市が独自に国宝松本城を主体として計画をしております松本市イベントにつきましては、早急に組織づくりを行い、基本構想及び基本計画の策定に当たりたいと考えております。 なお、具体的な取り組みにつきましては、議会にご相談を申し上げて進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、スパイクタイヤの粉じん問題について申し上げます。 本市におきましては、スパイクタイヤの粉じん公害から住民の健康と生活環境を守るため、札幌市、仙台市を初めとした全国の積雪寒冷地の都市 197市とともに、昨年８月ノースパイク都市づくり推進協議会を設立をし、副会長市という立場から脱スパイクタイヤ運動を推進するとともに、抜本的解決を図るべく議会のご協力をいただきながら、国に対して早期に法制化を図るよう要望してまいったところでございます。 そのかいがありまして、去る６月27日、何びともスパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めるべきであること、原則としてスパイクタイヤを使用してはならないこと等を内容とした「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が公布をされ、脱スパイクタイヤに向けて大きく前進が図られたところでございます。 この法律におきまして、環境庁長官が住民の健康保護と生活環境保全が特に必要である地域を、スパイクタイヤの使用を禁止する地域として指定することになっておりまして、この指定をするにつきましては近く県知事から各市町村長に対し意見を求められることになっており、本市といたしましては、その際はこれまでの取り組みの経過や本市の実情を考慮し、指定がされますよう積極的に意見を申し述べる所存でございます。 スパイクタイヤの粉じん公害は、我々の健康をむしばみ生活環境を破壊するものであります。この法制化を契機に、今後とも粉じん公害防止に向けて努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、六九東地区再開発事業について申し上げます。 本市が昭和55年に六九町地区市街地再開発事業基本計画を策定したことを受け、地元六九東地区におきましては、市の指導のもと昭和57年に六九東地区再開発準備組合を設立をし、六九東地区における再開発事業に対する権利者の合意形成づくりと、核店舗誘致交渉を中心として進めてまいりましたところ、念願がかないまして、去る８月30日に六九東地区再開発準備組合と株式会社西友との間で、百貨店規模の核店舗として出店することについての覚書が締結をされました。この覚書の締結によりまして、まちづくりの基本である核店舗が決定したことにより、六九東地区の再開発は一定の前進を見たことになります｡ しかしながら、再開発事業は権利者全員の同意が必要であるなど、その推進に当たってはまだまだ解決しなければならない問題が数多く残されております。 今後、六九東地区再開発準備組合と協力をし、未同意者からの同意を早期に得るなどして、本事業の推進を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、農作物等の干ばつ高温被害状況とその対策について申し上げます。 本年はから梅雨となり、６月上旬から７月下旬までの降水量は、平年に比較をいたしまして26.8％と極端に少なく、特に東山部地域の水田用水用ため池は、満水時の20％から30％ぐらいまで減少し、その中でも岡田の塩倉池はほとんどゼロになるなど、水稲を初めとする農作物の被害の拡大が心配されました。 このために、８月７日に対策本部を設置をいたしまして、節水への協力の呼びかけ、干ばつ時の技術指導の強化、並びに揚水機の設置などの応急対策に取り組んでまいりました。この結果、幸いにも８月９日から10日にかけて台風11号による恵みの雨、またその後の夕立等によって一時的に小康状態を保つことができましたが、その後も連日30度を超す猛暑が続き、降水も少なく、水稲、果樹、野菜等を中心に被害が拡大をし、被害総面積は 1,894ha、被害見込み金額は６億 6,700万円と、干ばつ被害としては過去最大の規模となる見込みとなっております。 これに対し、本市といたしましては、今回の補正予算でもお願いをしておりますように、それぞれ応急対策、並びに恒久対策を講じたところでございますが、今後とも被害を最小限にとどめるために、最大の努力を傾注するつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、本日提案申し上げました議案等につきまして説明を申し上げましたが、議案以外のものといたしましては、本市が資本金の２分の１以上を出資をしております法人の元年度の事業報告５件、市長の専決処分事項の指定にかかわる報告３件をそれぞれ報告申し上げております。 なお、ただいま説明申し上げましたもののうち補正予算につきましては、
企画財政部長から、決算につきましては収入役、及び水道局長からそれぞれ説明を申し上げますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（大槻政彦君） 横内
企画財政部長。
◎
企画財政部長（横内幸生君） 〔登壇〕 それでは私から､予算の補正の概要につきまして､市長説明の補足を申し上げたいと思います。 お手元に差し上げてございます平成２年度９月補正予算の概要と、縦長の資料をお開きをいただきたいと思います。 初めに１ページでございますが、一般会計並びに特別会計、企業会計の総括を申し上げてございまして、今回の一般会計の補正額27億 4,167万円、市長から説明がございましたように、非常に大型の補正でございまして、実質的にこれまでの９月補正としては最高の額になっております。前年同期比の伸びは14.5％ということになります。 それでは、次に２ページをお開きいただきたいと思います。 ２ページにつきましては、一般会計のそれぞれ款別の内容でございまして、まず歳入から申し上げますと、主なものは７款の
地方交付税17億 4,330万円、それから次に12款の県支出金２億 8,062万円、それから18款の市債２億 6,538万円というものが主要なものでございます。 それから歳出につきましては、８款 土木費が13億 396万円、それから２款 総務費が７億3,413 万円、それから次にまた７款 商工費でございますが、１億 7,982万円と、これらが主なものでございます。 次に、３ページをお開きいただきたいと思います。 ３ページにつきましては、性質別に整理をしてあるわけでございまして、左の区分をごらんいただきたいと思いますが、義務的経費、投資的経費、その他の経費と３つに分かれております。平成２年度の欄をごらんいただきたいと思いますが、義務的経費につきましては、これは構成比のところをごらんいただきたいと思いますが、33.5％と、それから投資的経費につきましては41.4％、その他の経費につきましては25.1％でございまして、当初と比較いたしますと投資的経費のウエートが高まりまして、義務的経費それからその他の経費のウエートが、若干ではございますが、減ってございます。 それを、右の方に前年同期という欄がございますが、比較していただきますとごらんのように義務的経費の構成比が、前年同期は36.1が今回33.5というように大幅に減っております。反面投資的経費が35.5が41.4というようにふえております。その他の経費も28.4が25.1に減っておりまして、すなわち義務的経費、その他の経費が減りまして投資的経費がふえていると、まあ、いい姿になっているというものでございます。 それから次に一般会計、４ページでございますが、主要な内容につきまして申し上げたいと思います。 初めに歳入でございますが、まず１款 市税でございますが、１億 6,188万円の増額補正でございまして、主要なものにつきましてはこの表にございますように、市民税のうち個人について４億 9,030万円の増と、反面、その下の法人におきましては税割におきましてマイナス４億 2,510万円ということでございます。個人につきましては、当初調定の実績に基づくもの、法人につきましてはこれまでの実績と、それから今後の見込みを慎重に推計をいたしまして、こういう状態になったわけでございまして、法人税がこのように落ち込みましたのは、円安が昨年末から今年にかけまして急速に進んだと、あるいは債券安、株安といわゆる、言われております３つのトリプル安によりまして、特に製造業の一部それから金融証券関係、そういう法人が随分減収、伸び悩みという状態になっておりまして、こういう見通しにしたものでございます。 それから、７款の
地方交付税でございますが、17億 4,330万円の増をお願い申し上げてございます。このことにつきましては、市長から説明ございましたが、当初計上いたしましたものに対しまして、算定結果におきましては基準財政収入額におきましてマイナス 3.8％、逆に
基準財政需要額におきましプラス 2.2％と、こういうことでございまして、収入額、需要額ともに当初の見込みより大幅に交付税の増につながる結果になりまして、今回補正をしたものでございまして、これは法人税収の落ち込みもそうでございますし、それから需要額におきましては下水道の区域が拡大しているわけでございまして、それに伴う需要額の増あるいは高齢者に対しまして需要額で単位費用の大幅な伸びというようなものが主要な内容になっております。 それから11款の国庫支出金でございますが、●、これは新規でございますが、訪問看護等在宅ケア総合推進事業補助金10分の10と、これはこれまで63年度、平成元年度と２年間、国のモデルでやってきたものにつきまして、３年目も国庫補助の適用を受けたわけでございまして、その財源を計上をしたものでございます。 それから少し下りまして、住宅建設費補助金更正減と、１億 779万円の減を申し上げてございますが、これは実質減ではございませんで、これまでの補助金、国庫補助金がＮＴＴの貸付金、まあ起債扱いになったというものでございまして、実質的なものではございません。 それから次、５ページをお開きいただきたいと思います。 12款の県支出金でございますが、うち県補助金の３つ目に道路改良事業費補助金追加（空港関連）とございます。これは40％補助のものでございますが、空港関連の平成２年度分の事業実施のための補助金でございまして、２億 560万円を補正をしてございます。 それから13款の財産収入でございますが､財産売り払い収入､市有地売り払い収入追加ということで 4,095万円計上してございますが、これは渡場原の市有地の売り払い代金でございます。 それから16款の繰越金でございますが、１億 6,994万円の追加というものでございまして、これは元年度の決算の剰余金に相当するものでございます。 次に17款の諸収入でございますが、貸付金元利収入について 1,000万円お願いしてございますが、これは歳出にも出てまいりますが、労金への協調融資の預託金を 1,000万円ふやすことにしたものでございます。 それから18款の市債でございますが、一番下の地域総合整備事業充当債追加 7,190万円、これは
浅間温泉庭球公園の建設費に充当するものでございます。 次に、６ページ歳出につきましてその要点を申し上げます。 まず１款 議会費でございますが、人件費の追加で今回 1,617万円の増額をお願いしてございますが、特別職の報酬改定に伴うものでございます。 なお、今回特別職の報酬改定に伴いまして、総額は特別会計を含めまして 3,989万円の増額補正をしてございます。 それから２款の総務費でございますが、３つのところに●で情報公開事業費ということで56万円を計上してございますが、これは個人情報保護の制度化、すなわち条例化でございますが、来年度へ向けて検討を進めておりまして、その懇話会設置の費用でございます。 それから、その下の
国際交流事業費追加でございまして、カトマンズ、
ソルトレイク市の関係につきまして申し上げてございますが、それぞれここに記載の日程で訪問団、あるいは研修等が行われるわけでございますので、その費用を計上してございます。ただ、このカトマンズ市職員研修受け入れ事業でございますが、カトマンズ市職員２名とございますが、都合によりましてお１人、現在お１人だけになっておりますが、またお１人は年度内に見通しが立てばおいでいただくということになっております。 それから、次の財産管理費追加でございますが、非常に大きな額を追加してございまして、５億 1,445万円というものでございます。これはここにございますように58年度と59年度、財源対策債を借り入れたわけでございまして、それが交付税一括算入されて交付されまして、それを減債基金へ積み立てるということになったものでございます。それから次は、財政調整基金の積立金、これは元年度決算の剰余金の２分の１をルールによって積み立てるものというものでございます。 それから、次に７ページでございますが、徴税費におきまして、市税等徴収費追加で 8,091万円の追加でございまして、これにつきましてはこの企業の法人関係でございますが、一たん納めた税金を企業収益の悪化によりましてお返しをすると、そういう費用でございます。 ３款 民生費につきましては、社会福祉費におきまして点字ワープロ購入費、これは点字と片仮名が一緒に出てくるというもので、総合社会福祉センター内へ設置をすると。 それから、少し下へ下りまして、老人保健施設整備事業費補助金でございまして、これは倉田病院にことし中間施設が建設されることになりまして、国庫補助が決まりましたので 2,000万円の補助金を交付するというものでございます。 それから、下から２つ目にふれあい
給食サービス事業、什器備品類整備事業費の補助金というものでございまして、町内公民館の給食に必要な備品について、一定の条件で補助金を交付するというものでございまして、今回２カ所の芽出しということでお願いを申し上げております。 それから、次８ページでございますが、４款 衛生費でございまして、訪問看護事業費追加 843万円と、歳入のところでも申し上げましたが、国庫補助事業として決まりましたので、今回、既決予算の見直し予算という形で、お願いをしたものでございます。 それから５款 労働費におきましては、勤労者福祉事業費追加でございまして、 1,000万円増額をお願いしてございまして、合計で１億 2,000万円になります。勤労者の皆さんの融資の申し込みが非常に多いわけでございまして、それに対応するためにお願いをするというものでございます。 それから、６款の
農林水産業費でございますが、農業費でございまして●の農作物等干ばつ高温対策事業ということでございまして、あとそれぞれまた出てまいりますが、今回も干ばつによる対策費でございまして臨時的な対策、あるいは恒久的な対策と、両面にわたりましてそれぞれ対応をしてございます。ここでお願いしている69万円は岡田、塩倉、神沢の果樹、リンゴ園等に対する対策費でございます。 それから、その下の松本食肉公社流量調整槽設置事業費補助金追加でございますが、これにつきましては汚水処理の改善ということでございまして、総事業費 5,200万円と、松本市がこのうち 652万円の補助をするというものでございます。 それから、８ページの下の方の林道整備事業費補助分あるいは次のページ９ページ、ずっと林道の関係が並んでおりますが、これは国庫補助の内定等に伴うものでございまして、それぞれ増額補正をお願いをしております。 それから、農業改良費でございますが、●の
低温農業倉庫整備事業費補助金、これは平農協でございまして、対象経費２億 6,573万 9,000円、５％ということでございます。 その下は野菜の保鮮流通対策事業費、これは零度まで冷やすものでございまして、総事業費が 1,245万 9,000円の10％というものでございます。 それから、次は
耕地事業費でございまして、単独
耕地事業費追加といたしまして、今回ここに 4,240万円という増額補正をお願いしてございます。排水路、圃場整備内農道舗装、あるいは
干ばつ対策ということでございますが、このうち排水路あるいは圃場整備、それからその下にございます工事用原材料、さらには一般土木でも出てまいりますが、今回これらの一般耕地事業、あるいは一般土木のこの種の事業費につきまして重点的に計上をしてございます。 それから、７款の商工費でございますが、10ページをお開きいただきたいと思います。10ページはいずれもこの大型店対策が主要なものでございまして、中小企業振興費追加すなわち金融のしおりをつくって既存商店街の皆さん方に金融の融資の制度をＰＲするというようなこと、あるいは市民祭の商工観光まつりの負担金を増額をいたしまして行事を充実をさせると、あるいは商業振興事業費追加で商業活動調整事業費補助金 200万円でございますが、これは大型店の出店に伴い出店調整会議の回数がふえているとか、あるいは調査を行うとか、そういう調査費の補助金でございますし、その下の商店街づくり研究活動事業補助金、これも大型店の出店に関連するものでございまして、南松本周辺の商店街の皆さんの先進地視察というようなものが主要な内容でございます。 それからその下の、一番下の中小企業金融対策事業費追加でございまして、 4,000万円と当初予算が 3,000万円でございますから、それを上回る額をお願いしてございますが、この公定歩合の数度にわたる引き上げによりまして、金利が非常に上昇しているわけでございますが、したがいましてその制度資金の需要が非常に高まっておりまして、前年同期で比較いたしますと 3.2倍の申し込みがあるということでございますので、その枠拡大に伴う保証料補給金の補正をお願いするというものでございます。 それから次、観光費でございますが、観光宣伝、ＪＲ東日本と一緒に行います「冬の松本・安曇野」というＰＲのためのリーフレット印刷費をお願いをしておりますし、それから美ケ原温泉センターの建設事業費の初度調弁費等の追加をお願いしてございます。 それから８款 土木費でございますが、道路橋梁費のところに舗装道補修事業、側溝整備事業としてそれぞれ計上しておりまして、先ほど申し上げましたように重点的に整備を行うというものでございます。 それから、11ページでございますが、上のところに国庫補助道路改良事業費更正減、それから１つ飛んで県費補助道路改良事業費追加とございますが、いずれも空港関連でございまして、国庫補助におきましては歳入歳出を減額いたしまして債務を 7,800万円にふやすというものでございますし、この県費補助につきましては、ここにございます●、４つの路線の用地、測量費等を補正をするというものでございます。 それから、次の単独新設改良事業費追加でございまして、市道8087号線島内とございますが、これは梓川右岸の小石興業のゴルフ練習場がございますが、その用地補償費で１億 294万円という額を今回お願いしております。その下の２つはいずれも島内でございますが、
松本トンネル関連の事業費でございます。 それから、次に少し下へ行きまして、市道2210号線里山辺というのがございますが、 4,050万円、これは県営圃場整備が行われているわけでございまして、その中で湯川を、県営圃場整備に関連をして整備をし、あわせてここに書いてございます幅員７メートルの道路をつくるというものでございます。これは県道松本和田線から美ケ原温泉へ行く道が現在非常に弱いわけでございますが、この事業に関連をして道路整備をし大型バスも通れる道にしたいというものでございます。 それから、その下の単独
道路舗装事業費追加でございまして、これは３本並んでおりますが新規でございまして、脱スパイクと、スパイクが禁止になるということでございまして、
凍結緩和舗装でございまして、これは凍結の防止をするための、いろいろ方法あるわけでありますが、これは雪を解かす粒剤を舗装材に一緒にしまして舗装をするというものでございまして、実験的にこの３カ所を行うというものでございます。 それから、次は12ページをお開きいただきたいと思います。 都市計画費でございますが、単独街路事業費追加で、今回２億 6,202万円と非常に大きな額をお願いしてございますが、これはまず
宮渕新橋上金井線、松本城北側の都市計画街路でございますが、これを平成５年のイベントまでに何とか深志橋から蟻ケ崎の交差点まで相互交通にしたいということで、これまで国庫補助事業を中心に行ってまいりましたが、この際単費を大幅に投入をいたしまして事業の促進を図りたいというものでございます。 それから、ずっと下へ行きまして中央西街づくり事業費追加というものでございますが、中央西の事業が進行しておるわけでございますが、その進捗にあわせまして、それぞれこの市街地再開発の指導をしてもらうという経費が 120万円、あるいは組合設立が予定されまして、その補助金50万円というものでございまして、いずれも中央西街づくりの進展に伴うものでございます。 それから、住宅費でございますが、これは市営住宅維持補修費追加ということで 988万円をお願いしてございますが、寿台の市営住宅団地の排水管が非常に老朽しておりまして、これを取りかえるものというものでございます。 ９款 消防費は、ここにございますように空港関連、
松本トンネル関連等でございます。 それから、13ページをごらんいただきたいと思いますが、10款 教育費でございます。まず、教育総務費に松商学園短期大学校舎建設事業補助金、これは
債務負担行為でお願いしてあるわけでございまして、平成４年度
経営情報学科新設ということに伴うものでございます。 それから、社会教育費では、真ん中から下に馬場屋敷保存、それから（仮称）窪田空穂記念館整備、それから１つ飛んで針塚古墳整備と、いずれも調査費を計上いたしまして、それぞれこれからの計画につきまして調査検討をするというものでございます。 なお、下から２番目の市史跡槻井泉神社湧水修景事業、これは清水の湧水井戸の修景整備でございまして、非常に貴重な湧水でございますので、周辺を整備して憩いの場にしたいというものでございます。 次に、14ページごらんいただきたいと思いますが、スピードスケートワールドカップ松本大会開催経費 500万円でございます。輸送費、レセプション経費等をお願いするものでございます。 それから、少し下りまして、
浅間温泉庭球公園建設事業費追加でございますが、この表をごらんいただきますと、全体事業費２億 1,894万円の２年度分の事業ということでお願いをしておりますし、それから３年度の事業費は
債務負担行為でお願いをして事業の着手をしたいと、なおこれが完成いたしますと、市営の庭球コートいわゆる市営球場南側にございますのは、既存の６面を含めまして新たに14面が整備されまして、合計20面の庭球コートになりまして、相当規模の大会まで招致できると、なお本部席その他役員席等もきちんと整備をするということになってございます。 それから、その下は運動
広場の取得でございまして、いずれも笹賀、寿と
債務負担行為でお願いをしております。 以上が、一般会計の主要な内容でございます。 次に15ページ、特別会計でございますが、今回特別会計につきましては、決算に基づく剰余金につきまして予備費等への計上というものが主なものでございますが、
松本城特別会計につきましては、市長から説明がございましたように歳出のところでごらんいただきますと、
太鼓門枡形石垣整備事業ということでございまして、この石垣を東側の、ここをひとつ整備をするというものでございまして、平成２年度、３年度、合計 5,183万円、国、県の補助を受けて行うと、引き続き太鼓門の整備復元に取りかかるというものでございます。 あとは特に申し上げるものがございませんので、よろしくお願いをしたいと思います｡ 以上でございます。
○議長（大槻政彦君） 小平収入役。
◎収入役（小平靖彦君） 〔登壇〕 それでは、平成元年度の決算の内容につきまして、資料に基づいてご説明をさせていただきます。 お手元に平成元年度決算説明資料という薄い冊子を差し上げてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 １ページからの総括的な内容につきましては、先ほど市長が提案説明の中で申し上げておりますので重複は避けまして、私からは個々の会計別の要点についてご説明をさせていただくことにしたいと存じます。 なお、金額につきましては、万円単位で切りまして申し上げますので、ご了承をちょうだいしたいと存じます。 それでは、最初に一般会計からご説明を申し上げますので、ただいまの資料の８ページをごらんをいただきたいと存じます。 ８ページとそれから次の９ページでは、元年度と昭和63年度、それぞれの歳入と歳出の款別の比較を申し上げてございます。 まず、８ページの歳入の決算額につきましては、円グラフの下に括弧書きでございますように、元年度は 489億 8,366万円、63年度が 440億 8,339万円でございますので、差し引きいたしますと49億27万円、率にいたしますと11.1％の増となっているものでございます。 上の円グラフをごらんいただきますと、構成比を示してあるわけでございますが、元年度は市税が第１位で55.5％、これは63年度より 4.3％下回っているものでございます。次が市債の8.5 ％でございまして、 1.8％これは上回っております。国庫支出金が３番目で 8.2％となっておりまして、これは 1.2％下回っているものでございます。 なお、２番目の市債と３番目の国庫支出金の順位が、元年度は入れかわっているわけでございます。 次に、下段の棒グラフをごらんいただきたいと存じます。 ここでは項目別に63年度との増減の状況を示してございますが、まず一番上の
地方交付税が12億 2,308万円、90.2％の増となっておりますが、これは
普通交付税に財源対策債償還費が13億 1,769万円、この額が一括算入されたことによるものでございます。次の市債は12億 2,022万円、41.2％の増となっておりますが、これは
総合体育館、野球場、基幹図書館、公営住宅の建設など大型事業の取り込みによるものでございます。それから４番目の地方譲与税は７億 5,578万円でございまして、 175.8％の増となっておりますが、これは新設されました消費税に伴う消費譲与税７億 142万円が新規の財源として交付されたことによるものでございます。 減になったものといたしましては、一番下の諸収入が２億 5,046万円の減となっておりますが、これは中小企業預託金の回収金が減になったということが、主な要因になっているものでございます。 右側の９ページの方をごらんいただきたいと存じますが、ここでは歳出について申し上げてございます。元年度の決算額は 483億 6,338万円となっておりまして、63年度の 430億 2,885万円に対しまして、53億 3,453万円、率にいたしますと12.4％の増となっているものでございます。 構成比について見てみますと、土木費が27.0％、教育費が16.1％、民生費が15.2％、それから総務費が14.7％の順となっておりまして、63年度との比較では土木費が 3.4％の減となっておりますけれども、総務費では 4.6％の増となっている、そういう状況でございます。 次に、下段の棒グラフをごらんをいただきますと、歳出の増減の状況をそれぞれ示してございます。一番上の総務費は、減債基金の積み立て、財政調整基金の積み立て、さらには松本地域ふるさと市町村圏基金出資金などによりまして、27億 5,040万円の増となっております。次の教育費では、南部社会教育関係施設や
総合体育館、また野球場などの大型体育施設の建設で10億 9,359万円の増となっております。それから３番目の民生費では、母子寮の改築や
在宅老人デイ・サービスセンターの建設、さらには社会福祉基金の積み立てなどによりまして、８億3,478 万円の増となっているものでございます。 次のページ、10ページから13ページにかけましては、一般会計の元年度と63年度の決算について款別に比較を示してございますが、主なものにつきましては、ただいまも申し上げているところでございますので、これは後ほどごらんをいただけるようにお願いをしたいと存じます。 次に、14ページ、15ページをお開きをいただきたいと存じます。 ここでは市税の徴収実績をお示ししてございます。まず市税の決算額でございますけれども、ごらんをいただいております表の一般会計分の一番下、収入済み額の欄にございますが、 271億 6,432万円で、63年度より７億 8,677万円の増となっております。 なお、収納率は現年分で 99.26％ということで、これまでの最高のパーセントを示しているわけでございます。 個々の税について見てみますと、一番上の欄の個人市民税、これは税制改正によります減税があった反面、個人所得の伸びなどによりまして63年度より４億 4,103万円の増の93億 3,182万円となりまして、これは市税全体の34.4％を占めているわけでございます。 次に、
法人市民税について申し上げますと、63年度に引き続き景気の拡大基調、これを反映しておりまして、５億 1,033万円の増となりまして、収入済み額は63億 8,316万円となっております。 次の固定資産税は、ＪＲ各社が納付金制度から固定資産税体系に移行したこと、それから評価がえに伴います負担調整措置によります増などによりまして、５億 5,912万円の増となっておりまして、88億 2,074万円でございます。これは市税全体に対する構成比は32.5％となっております。 次のページに移らせていただきますが、16ページ、17ページに収入未済額について申し上げてございます。一覧表の一番下の合計欄をごらんいただきますと、総額では９億 273万円でございまして、63年度より 9,764万円の減となっております。このうち１款 市税が63年度より１億 348万円減の８億 780万円ということで、全体の89.5％を占めております。このほかでは10款の使用料及び手数料の中で、土木使用料が 5,692万円、13款の財産収入のうちの不動産売り払い収入の 1,860万円、これらが主なものとなっているものでございます。 次に移りまして、18ページ、19ページをお願いしたいと存じます。 ここでは不納欠損処分について一覧にして申し上げてございます。一般会計の不納欠損額の総額は、18ページの一番上の欄、括弧でお示しをしてございますように、 3,668万円でございまして、63年度より 2,543万円の増となっております。このうち市民税が個人、法人合わせまして 2,726万円、固定資産税が 781万円となっておりまして、この２つを合わせますと全体の96.0％というパーセンテージになっております。この内容はいずれも執行停止中の市税と市税に関連いたします督促手数料でございまして、追跡調査の結果、資力の回復が得られなかったり、居住の確認がとれないままに法定期限を経過したために不納欠損処分とした、こういうものでございます。 なお、19ページには国民健康保険と下水道事業の両特別会計についても申し上げてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 次の20ページ、21ページにつきましては、一般会計の歳出につきまして節別に63年度と対比をしてお示しをしてあるものでございます。 それから次の22ページから27ページにかけましては、一般会計につきまして款別の支出で大きなものについて取り上げて一覧にしてございます。これは別途ごらんをいただきたいと存じます。 次に、28ページ、29ページをお開きをいただきたいと存じます。 一般会計の不用額について申し上げてございます。不用額の総額は表の一番下の欄にございますが、不用額の総額はこの一覧表の一番下の欄でございますけれども、１億 1,478万円でございまして、63年度より１億 5,129万円の減となっておりますが、14款 予備費で 5,252万円の残がありますけれども、そのほかでは工事や委託料の入札の差金などが主なものとなっておりまして、元年度におきましては大きな不用額はございませんでした｡ 次に、30ページから33ページにかけましての繰越明許費、繰越計算書などにつきましてご説明をさしていただきます。 まず30ページ、31ページの一般会計の翌年度繰越額は、合計で５億 373万円でございまして、63年度より４億 5,833万円の減となっております。内容では交通安全施設や道路改良事業などの８款 土木費が４億 1,984万円、それから
総合体育館建設事業の10款 教育費で 8,388万円となっているものでございます。 次に、32ページから33ページの特別会計でございますけれども、
松本城特別会計では北入り口の架橋工事などで 2,180万円、下の欄、中央駐車場事業特別会計では新駐車場建設に伴う用地購入費や使用料などで４億 4,573万円の繰り越しとなっているものでございます。 おめくりをいただきまして、34ページに移ります。 この34ページからは特別会計について申し上げてございます。 この内容につきましては、先ほど市長が内容について申し上げてございます、特別会計につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 まず初めに、
松本城特別会計では、年間の観覧者が98万人ということで、63年度を５万人余り上回ったこともございまして、歳入の決算額は14.5％増の５億 7,738万円となっております。また歳出では黒門枡形、二の門、同袖塀復元工事などによりまして29.5％の増の５億 2,763万円となりまして、翌年度へ繰り越さなければならない財源を差し引きますと、 2,795万円の黒字決算となっているものでございます。 次に移りまして、36ページでございます。 国民健康保険特別会計でございますが、収納率の向上に努めますとともに、健康意識の高揚を図るなどの経営努力、こういうものに加えまして、国からの補助金の増額も得られたというようなことによりまして、歳入の決算額は63年度より 4.1％増の76億 2,725万円でございまして、歳出につきましては 5.8％増の72億 9,712万円ということで、差し引きますと３億 3,012万円ということで、62年度以来の黒字決算をおかげさまで堅持しております。 なお、元年度では５年ぶりに１億円の財政調整基金の積み立てを行っております。 次に、関連いたします39ページ、老人保健特別会計でございますが、この医療費の伸びは 6.1％ということで、63年度の伸び率 4.9％を上回っているわけでございますが、実質収支額は 5,773万円で黒字決算となっております。 なお、この対象者は、年平均１万 7,764人ということで、63年度に比べますと 2.6％の増となっております。 次に、２枚めくっていただきまして、42ページにまいります。 農業共済事業特別会計についてでございますが、この会計は共済目的別に７つの勘定に区分されております。歳入全体の決算額は63年度に比べますと 2.7％減になっておりまして、２億 7,876万円、歳出につきましては 5.9％減になっておりまして２億 6,259万円で 734万円の責任準備金も含めまして、差し引き 1,617万円の黒字決算となっているものでございます。 なお、共済金は全体で１億 1,024万円の支出となっておりますけれども、その主なものは農作物共済では水稲の低温障害や麦の土壌湿潤障害などによりまして 1,447万円、また家畜共済では死廃事故などによりまして 3,018万円、それから果樹共済では凍霜害によりまして 2,845万円などとなっているものでございます。 おめくりをちょうだいいたしまして、次に45ページ、下水道事業特別会計でございますけれども、歳入では受益者負担金が両島処理区の一部負担金を元年度初めて賦課したことによりまして、28.1％の増となっておりますけれども、全体の決算額では 5.6％減の 107億 5,768万円となっているものでございます。歳出でも 6.2％減の 106億 7,111万円となりまして、差し引き 8,656万円の黒字決算となりました。 続いて、49ページをお願いしたいと存じます。
公設地方卸売市場特別会計の決算額について申し上げますと、歳入は63年度に比べ10.2％減の33億 8,301万円で、歳出は10％減でございまして、33億 7,915万円となりまして、差し引き385 万円の黒字決算となっております。 次に、51ページをお願いしたいと存じます。
霊園特別会計について申し上げます。歳入では新霊園の建設事業債などで、決算額は63年度に比べまして18.2倍ということで、11億 1,160万円となりまして、歳出でも中山霊園拡張用地購入費などによりまして31.7倍の10億 8,966万円といずれも大幅増となっております。歳入歳出の差し引き額では 2,193万円の黒字決算ということになっております。 次に、53ページの公共用地取得事業特別会計について申し上げます。 この会計は昭和62年２月に取得をいたしました浅間南市営住宅建設用地関係を経理しているものでございますけれども、歳入歳出ともに63年度に比べますと47.6％減の２億 6,399万円となっているものでございます。 めくりまして、次に55ページの流通業務団地建設事業特別会計につきましては、この会計につきましては先ほど市長から申し上げてございますので、省略をさせていただきます。 次に、57ページをお開きをいただきたいと存じます。 中央駐車場事業特別会計について申し上げますが、歳入では新駐車場建設事業債などで63年度に比べまして62.3％増の11億 9,664万円、歳出は新駐車場建設に伴う用地購入費や補償費などで66.0％増の11億 8,554万円でございまして、その実質収支額は 1,067万円となり黒字決算となっているものでございます。 なお、新駐車場の用地取得事業は63年度から引き続き実施をいたしておりまして、買収予定面積の88.9％の買収を完了をいたしております。 次に、59ページに移りまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますけれども、これにつきましても先ほど市長から申し上げておりますので、省略をさせていただきまして、61ページをお開きをいただきたいと存じます。 住宅団地建設事業特別会計について申し上げますと、歳入の決算額は63年度に比べまして8.4 ％減の24億 8,846万円、それから歳出は35.7％減の12億 7,952万円でございまして、差し引きいたしますと12億 894万円の黒字決算となっているものでございます。 次に、63ページに本郷観光施設事業特別会計がございます。元年度では国民宿舎美鈴荘の全面改築にかかわります経費が主なものとなっておりまして、歳入では改築事業費充当のための起債などによりまして63年度に比べますと71.0％増の２億 1,888万円、歳出では改築事業工事費などで 160.4％増の２億 270万円となりまして、差し引きいたしますと 1,617万円の黒字決算となっております。 なお、施設の管理運営につきましては、ご承知のとおり松本市開発公社に委託をいたしまして、経営の安定、健全化に努めているところでございます。 次に、65ページでございますが、松本臨空工業団地建設事業特別会計について申し上げたいと存じます。 歳入では、団地の分譲収入などによりまして63年度に比べますと51.8％の増、78億 4,838万円、また歳出では団地の造成費や公債費などで39.3％増の71億 9,326万円ということでございまして、差し引きいたしますと６億 5,511万円の黒字決算となっているものでございます。 最後になりますが、67ページでございます。 農業集落排水事業特別会計について申し上げます。 歳入歳出ともに決算額は63年度に比べますと95.5％減ということで、 1,123万円と歳入歳出同額になっております。 なお、63年度におきまして処理施設の建設事業が完了いたしましたので、元年度の内容は施設の運転維持管理が業務の主体となっているものでございます。 以上で、一般会計と15の特別会計の決算につきましての内訳の説明を終わらせていただきます。
○議長（大槻政彦君） 徳武水道局長。
◎水道局長（徳武幸直君） 〔登壇〕 議案第22号 平成元年度松本市
水道事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。 お手元の松本市
水道事業会計決算書をごらんいただきたいと思います。 まず、１ページから４ページの決算報告書につきまして申し上げます。 ここでは決算額の予算対比を主として申し上げます。 なお、元年度から消費税が適用したことに伴いまして、決算報告書の決算額は消費税込みの額であり、備考欄に消費税の額を内書きで申し上げてございます。消費税につきましては、後ほど一括申し上げます。金額につきましては、万単位で申し上げますので、よろしくお願いします。 まず１ページから２ページをごらん願います。 決算報告書のこの収益的収入及び支出について申し上げます。 収入の決算額は48億 1,893万円で、予算額48億 5,027万円のうち、他事業関連で繰り越しとなる工事にかかわる財源 4,530万円を翌年度へ繰り越し、 1,396万円の増収となりました。この増収の主なものは給水装置の新設件数の増加による分担金 2,438万円等であります。減収の主なものは、他事業関連の工事にかかわる負担金 2,193万円であります。 次に、支出について申し上げます。 支出の決算額は47億 4,990万円で、予算額48億 2,155万円のうち他事業関連で翌年度へ繰り越しとなる給水管取りかえ工事費 4,674万円を差し引き、不用額が 2,491万円生じました。不用額の主なものは漏水防止等工事請負費 748万円、予備費 500万円等であります。 次に、３ページ、４ページ、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の決算額は12億 5,253万円で、予算額14億 4,596万円のうち他事業関連で繰り越しとなる工事にかかわる財源３億 4,572万円を翌年度へ繰り越し、１億 5,228万円の増収となりました。増収の主なものは他事業関連の工事にかかわる工事負担金１億 5,204万円であります。 次に、支出の決算額は20億 8,640万円で、予算額25億 3,033万円のうち、他事業関連で翌年度へ繰り越しとなる排水管敷設がえ工事費３億 9,376万円を差し引き、不用額が 5,017万円生じました。不用額の主なものは他事業関連の排水設備改良費 2,323万円、排水設備新設費2,251万円であります。 なお、翌年度繰り越し工事は、改良工事が39件で３億 3,536万円、建設工事が６件で 5,840万円であります。また支出に対し不足をいたしました８億 3,386万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金７億 186万円、当年度分損益勘定留保資金１億 2,247万円等で補てんをいたしました。 次に、消費税について申し上げます。 当年度の消費税の内訳ですが、水道料金を主として仮受消費税１億 1,029万円に対し、受水費及び工事請負費を主として仮払消費税が 6,332万円で、差し引き消費税納付額は 4,697万円となるものであります。 次に、５ページの損益計算書について申し上げます。 これは当年度に発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上したものであります。計上する金額は収入から仮受消費税を、また支出から仮払消費税をそれぞれ控除することになっておりますので、決算報告書のこの収益的収入及び支出の決算額と一致しませんので、ご了承願います。 まず、収益について申し上げますと、収益の総額は１の営業収益、それから３の営業外収益と５の特別利益の合計47億 1,122万円で、前年度対比１億 357万円の減収となります。減収の内訳は他事業関連による給水管布設がえの工事負担金１億 1,523万円、隔月検針実施に伴い検針時期を１カ月先送りした地域があることに伴っての水道料金 2,318万円等であります。 次に、費用について申し上げます。 費用の総額は２の営業費用、それから４の営業外費用と６の特別損失の合計46億 5,313万円で、前年度対比 5,048万円減少いたしました。減少の内訳は職員の削減と退職者の減少による人件費 8,445万円、固定資産除却費 4,699万円等が減少し、一方、引当金への積み立てを主とした修繕費 5,635万円、固定資産の累増による減価償却費 4,024万円等が増加したものであります。 以上の結果、下から３行目に記載してありますが、 5,808万円の純利益を計上しましたが、前年度の繰越欠損金が 9,716万円ありますので、これから差し引いた 3,907万円が当年度未処理欠損金となるものであります。 次に、６ページの剰余金計算書について申し上げます。 これは剰余金が年度中に増減した内容をあらわすものであります。中段に欠損金の記載がございますが、先ほど損益計算書で申し上げましたとおり当年度の利益は 5,808万円でありますが、前年度からの繰越欠損金を補てんし、なお 3,907万円の欠損金が翌年度へ繰り越されるものであります。また１の減債積立金、２の建設改良積立金は62年度以降欠損金が累積されたため残高はございません。 次に、資本剰余金は国県補助金、それから７ページ一番上の受贈資産及び寄附金いずれも当年度増減なく前年度と同額でございます。工事負担金は当年度５億 8,694万円発生しておりますが、これは下水道工事等による排水管布設がえにかかわる原因者負担金であります。この結果翌年度へ繰り越す資本剰余金は65億 9,032万円となります。 次に、８ページの欠損金処理計算書についてでありますが、欠損金につきましては先ほど申し上げましたとおり、翌年度へ 3,907万円繰り越すものであります。 次に、９ページから貸借対照表について申し上げます。 これは財政状態を明らかにするために当年度末における水道会計が保有するすべての資産、財産及び資本を総括的に表示したものであります。 まず、資産合計は10ページ中ほどになりますが、 232億 8,894万円で、前年度と比較して４億 4,724万円増加いたしました。増加の内訳は建設改良により固定資産が２億 563万円、現金預金の年度末残高の増加による流動資産が２億 4,160万円それぞれ増加したものであります。 次に、負債合計は10ページの最下段になりますが、５億 7,585万円で前年度と比較し 3,725万円減少いたしました。減少の内訳は、将来の水道施設の修繕及び職員の退職に備えるための固定負債である引当金が 6,474万円増加し、未払金、前受金を主として流動負債が１億 200万円減少したものであります。 次に、資本合計は11ページ下から２行目になりますが、 227億 1,308万円で、前年度と比較して４億 8,449万円増加いたしました。増加の内訳は、企業債２億 566万円で２億 566万円を繰り上げ償還したことにより、借入資本金が１億 6,053万円減少し、資本的収入の工事負担金の受け入れによる資本剰余金５億 8,694万円と欠損金の減少による利益剰余金 5,808万円が増加したものであります。 次に、12ページから事業報告について概要を申し上げます。 表にして給水状況等申し上げてございますが、給水人口は19万 4,800人で前年度より 900人の増、それから給水戸数は６万 6,170戸で前年度より 1,050戸増加しております。年間の総給水量は、 2,788万 9,406立方メートル、１日平均給水量は７万 6,401立方メートルでいずれも前年度対比 0.2％の微増にとどまってございます。年間総有収水量は 2,171万 4,325立方メートル、前年度対比 1.9％の減少、また有収率は77.9％で、前年度対比 1.6ポイント低下いたしました。この理由は年度中途、８月からの隔月検針へ切りかえたことにより、検針時期の１カ月先送りした地域があることによるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後も公営企業の役割を十分認識し、一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大槻政彦君） 次に、監査委員から平成元年度松本市
歳入歳出決算及び平成元年度松本市
水道事業会計決算に対する審査意見の報告を求めます。 塚原代表監査委員。
◎監査委員（塚原行雄君） 〔登壇〕 ただいまご指名をいただきましたので、私から平成元年度の松本市一般会計、並びに
松本城特別会計を初めとする15特別会計、及び松本市
水道事業会計の決算審査の結果についてご報告申し上げます。 まず、審査に当たっては、予算の定める目的に従って、効率的、経済的に執行されていたか、基金はその目的に従って確実かつ効率的に運用されていたか、また計数、経理は正確であるかなどに主眼をおいて実施いたしました。 提出された決算書とその付属書類並びに基金運用状況調べは、いずれも関係法令に定められた様式によって作成されており、予算の執行及び事務事業は予算の定める趣旨に沿って、おおむね適正に執行され、かつ所期の目的を達成したものと認められました。 また計数についても、関係諸帳簿及び証書類と照合審査の結果、正確であると認められました。 決算の内容、計数については、先ほどそれぞれ関係者から詳細にご説明がありましたので、ここでは省略させていただきます。 一般会計においては、市税を初めとする自主財源及び優良な市債の取り込みなど、財源確保がされ、懸案施策の推進について努力の跡がうかがえたところであります。 また、普通建設事業費等投資的経費の増、大型建設事業に備えた特定目的基金の積み立て、市債償還費の増加に備えた減債基金の積み立てなど、将来の財政負担を念頭に置いた財政運営が行われ、１億 7,944万 7,000円の黒字決算となっております。 特別会計においては、15会計のうち２会計が実質収支額ゼロで、２会計が赤字決算、11会計が黒字決算となっております。 次に、
水道事業会計においては、一般会計からの高料金対策補助金や職員数削減、及び高率の企業債の繰上償還等経営努力もあって、損益収支は 5,808 万 9,000円の純利益を生じておりますが、経営の根幹である水需要が横ばい傾向にある中で、給水収益の大幅な収入増は期待できない状況にあります。 一方、事業推進に伴い発生した企業債利息を初め、人件費等は給水量の多寡には関係なく増加することが見込まれます。 今後の水道事業の経営に当たっては諸経費の節減、施設の利用率、及び有収率の向上を図り、健全な経営のため、なお一層の努力を期待するものであります。 最後に、社会経済の進展と市民生活の多様化に伴い、行政に対する市民ニーズもまた複雑多様化しております。したがって、こうした多様な行政ニーズに将来にわたって柔軟に対応していくためには財政の弾力性、健全性を保持することが必要であり、不断の行政改革の推進と予算の重点化に努めつつ、経費の効率的な執行について一層の配慮をされるよう要望するものであります。 まことに簡単ではございますが、審査の結果をご報告申し上げました。 なお、詳細については、市長あてに提出いたしました意見書をお手元に差し上げてございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で、私からの報告を終わります。
○議長（大槻政彦君） ただいま理事者からそれぞれ上程議案に対する説明があり、また監査委員から決算審査意見の報告がありました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明12日から16日までの５日間、議案調査のため休会し、17日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を行います。 なお、発言される方は所定の通告書に記載の上、質疑、質問とも13日正午までに提出願います。発言の順序はくじによって決定いたします。なお、質疑に限り当日の追加通告を認めることになっております。その場合は通告順といたしますので、ご了承願います。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。午後３時１８分散会...